2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
同年九月の発足記者会見で、初代大臣は、我が国の行政の在り方を消費者・生活者重視に大きく転換していくための突破口とすると語りました。 数えること二十人目の大臣でいらっしゃる井上消費者担当大臣に、以下伺います。 二〇〇九年以降、閣法、議法問わず、消費者庁に関連する法案は何本成立し、うち全会一致は何本だったかお答えください。その数字には消費者行政に対する立法府の意思が込められています。
同年九月の発足記者会見で、初代大臣は、我が国の行政の在り方を消費者・生活者重視に大きく転換していくための突破口とすると語りました。 数えること二十人目の大臣でいらっしゃる井上消費者担当大臣に、以下伺います。 二〇〇九年以降、閣法、議法問わず、消費者庁に関連する法案は何本成立し、うち全会一致は何本だったかお答えください。その数字には消費者行政に対する立法府の意思が込められています。
道路財特法における国の負担または補助率の割合の特例については、地域間格差への対応や生活者重視の視点から、地域のニーズを踏まえ、真に必要な道路整備を促進するための地方への支援が必要、こういった考え方から、平成二十年度以降十年間の時限として措置されたものでありますが、実は今年度がその最終年度に当たるわけでございます。
また、国会において、麻生内閣は前内閣から引き継いだ消費者庁の設置法案を成立させ、生活者重視の行政へと大きくかじを切る決断をいたしました。しかしながら、民主党は、二十年度第二次補正関連法案は引き延ばし、自らの提出法案は強引な成立を図るなど、党利党略のみの国会運営を行ったのであります。
そして二十一年度補正予算と、計四度にわたる、約百三十兆円規模にわたる、過去に前例のない生活者重視の経済対策を打ってまいりました。 消費喚起への基礎をなす生活者支援では、二兆円の定額給付金を初めとして、子育て応援特別手当、保育等の充実整備のための安心こども基金、高齢者の医療費負担軽減や介護報酬の三％アップ、妊婦健診十四回分の助成や出産一時金の増額、また住宅減税などの実施であります。
行政の在り方それ自体を生活者重視という方向に大きく転換していく突破口になるものであって、大変意義深いものだと、私はそう思っております。 これまで消費者団体、日弁連など関係各団体が長年の思いを結実された法案であると認識もいたしております。
したがいまして、組織をつくることが目的ではなくて、行政としては、先ほどいろいろな議員から指摘されました、これまでとは全く逆の発想で、いわゆる生活者重視に大きく転換していくことなんだという、最初の岸田先生からの御指摘もあったとおりだと思っております。
この点、原参考人も、意識改革の重要性というものを指摘されていらっしゃいますし、例えば各省庁の設置法に、消費者、生活者重視の仕事をするということを明記すべきだということも書かれていらっしゃると思います。 行政組織やそれを運用する公務員について、消費者重視の行政への転換をするためには、何が足りなくて、どういった改革を行うことによってこういうものが可能となるというふうにお考えでいらっしゃるのか。
そうした消費者の皆さんにこたえられるよう、消費者行政というものや生活者重視の行政というものを、野田大臣ともども進めてまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
そして、少子化対策あるいは福祉、安全、安心といったものに、限られた財源の中でそういったものにも積極的に使っていくという趣旨で申し上げたわけでございまして、そういう意味では、生活者重視という観点は、私も辻委員と同じ認識を持っているというふうに考えております。
と同時に、今、日本の経済が外からの影響でまた元気がなくなり始めているということでございますから、我々は、国会での御審議をいただいて生活者重視対策というのを上げていただき、一刻も早くあれを実施しなければいけませんが、あれがもう既に二カ月近く前のことでございまして、状況も少し変わっている。
福田総理、あなたは総理就任に先立って行われた自民党総裁選のときから、国民の目線に立った政治を、生活者重視の政治を、その上、共生、公正、今まで民主党が好んで使ったことをあえて取り上げられた。随分濫用された。施政方針演説までも、生活者や消費者が主役となる社会をあなたはスローガンに打ち出されました。 皆さん、落ち着いて聞いてください。
福田政権、今政府は生活者重視という方向性を打ち出されておるわけでございます。まさに社会的弱者への目配りをする成熟した市民社会を再構築するときである、もう本当に私ども一丸となって再構築をしなければいけないというふうに思っている次第でございます。私は、今回の特商法、割販法、もちろんいろいろな御意見はあると思いますけれども、今までは別々にこの法律が改正されていたんです。
最後に、そもそも、消費者、生活者重視と言いながら、四月に期限切れとなった揮発油税などの暫定税率を、民意を無視して強行・再議決により復活させ、道路特定財源のずさんきわまりない税金の使い方を改めないといった所業は、消費者、生活者の切実な声を無視しているに等しい所業であります。そのような福田内閣に、消費者重視の政策ができるはずもありません。
また、地方財政が厳しい中にあっても、地域間格差への対応や生活者重視の視点から、地域の自主性にも配慮しつつ、地域の道路整備を着実に促進することが必要であるほか、地域の活性化、物流の効率化等の政策課題に対応する観点から、既存高速道路ネットワークの有効利用と機能強化を図ることが必要であります。 この法律案は、このような状況を踏まえて提案することとした次第です。
これは、福田総理が生活者重視の政治を目指しているわけですから、改善されたことを実感してもらわないと、変わったなというふうに思ってもらえないと思うんですね。データが二〇〇から一七〇になったからどうだといっても、やはり実感を伴うことが大切だと私は思うんですね。
また、地方財政が厳しい中にあっても地域間格差への対応や生活者重視の視点から、地域の自主性にも配慮しつつ、地域の道路整備を着実に促進することが必要であるほか、地域の活性化、物流の効率化等の政策課題に対応する観点から、既存高速道路ネットワークの有効利用と機能強化を図ることが必要であります。 この法律案は、このような状況を踏まえて提案することとした次第です。
福田総理がこうやって施政方針演説の中でも力点を置かれて、消費者、生活者重視の強い姿勢を打ち出されたことは大変結構なことだと思います。あるいは、各省庁縦割りになっている消費者行政を一元的に推進する新たな組織をつくること自体も、それもまた結構なことだと思います。 今のお話の中にもありましたけれども、例えば連携の強化というのは大事なことかもしれない、あるいは迅速にどうやってやるか。
また、地方財政が厳しい中にあっても、地域間格差への対応や生活者重視の視点から、地域の自主性にも配慮しつつ、地域の道路整備を着実に促進することが必要であるほか、地域の活性化、物流の効率化等の政策課題に対応する観点から、既存高速道路ネットワークの有効利用と機能強化を図ることが必要であります。 この法律案は、このような状況を踏まえて提案することとした次第です。
また、地方財政が厳しい中にあっても地域間格差への対応や生活者重視の視点から、地域の自主性にも配慮しつつ、地域の道路整備を着実に促進することが必要であるほか、地域の活性化、物流の効率化等の政策課題に対応する観点から、既存高速道路ネットワークの有効利用と機能強化を図ることが必要であります。 この法律案は、このような状況を踏まえて提案することとした次第です。
○福田内閣総理大臣 消費者重視そしてまた生活者重視といったようなこと、こういう発想の転換というのは、私は、正直申しまして日本はちょっとおくれているんじゃないかと思います。政治も行政もおくれていたということ。